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税金と資金運用のコツ

会社の税金に関するノウハウ
資金調達で知っておきたいこと

会社の税金に関するノウハウ

経営を行う上でどうしても避けては通れないのが、税金です。経営において、税金の知識を知っているのと知らないのとでは、大きな差が出てきます。損をしないためにも、税金に関することは税理士にご相談ください。弊職では会社の税金について、役立つ情報をご提案します。

個人事業と株式会社にかかる税金は違う

経営によって収入を得た場合、その事業形態によって、かかる税金は変わります。

個人事業の場合

所得税、住民税、事業税、消費税

株式会社の場合

株式会社にかかる…法人税、法人住民税、法人事業税、消費税
社長個人にかかる…所得税、住民税

個人事業では、事業主個人に課税されます。一方、株式会社では、会社と社長個人に課税されます。一見、株式会社が損をしているように見えるかもしれません。しかし、株式会社の社長個人の収入(役員給与)には、給与所得控除が認められています。また、株式会社は税率が低くなる場合もあります。株式会社の方が、節税の方法が多いことは事実です。そのため最近では、会社を設立する動きが活発になっています。

知らないと損する法人税の知識

会社が納める税金には、法人税や法人住民税、印紙税、法人事業税など、様々な種類があります。中でも、会社の税金と聞いて、法人税を思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。事業で得た利益の3割~4割を国に納める税金であることは、ご存知の通りです。
避けては通れない税金である法人税ですが、意外と知られていない知識もあります。例えば、法人の規模によっては、控除を受けることができます。さらに、中小企業の特例によって、赤字で出た損失分を欠損金として繰り越さずに、前年に納付した税金繰り戻して、還付できる場合があります。
こうした得になる知識も、経営に取り入れていきたいものです。税理士は税金のプロとして、節税対策のアドバイスを行っています。

埼玉県さいたま市税金対策についてお悩みなら、遠藤克俊税理士事務所にお任せください。「顧客第一主義」を常に心がけ、税金に関する知識を分かりやすく解説、的確なアドバイスをいたします。税金申告税金相談をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

資金調達で知っておきたいこと

会社を起業するにあたって資金調達を行うことは非常に重要なことです。どんなに経営手腕に優れていようとも、活動する資金がなければ意味がありません。資金調達の段階で失敗すると経営にも大きく響いてしまいますので、ここでは資金調達の際に知っておきたいことについて、いくつかご紹介いたします。

事業計画書の作成について

創業者の多くは、自己資金のみならず銀行などから融資を受けて資金を調達するものです。しかし、場合によっては銀行から融資を受けられない可能性もございます。これには様々な理由が考えられますが、事業計画書の内容不備もそのひとつです。事業計画書は融資を受ける時に必ず用意しなければなりません。事業計画書作成時には、事業内容や市場環境、及び競合優位性や資金計画などを明確する必要がございます。

融資を受ける際の面談について

融資を受ける際には、担当の方と面談を交える必要がございます。面談時に質問される内容といたしましては、主に事業計画書に記載されている内容についてです。そのため、事業計画書の内容と質問の答えに相違があると、信用できないとみなされるうえ、説得力に欠けると判断されかねません。計画の内容は細かな部分まで把握しておき、質問にも明確に答えられるように準備しておきましょう。

融資を受ける際の個人と法人の違い

融資を受ける際に有利なのは、個人事業主よりも法人だといわれております。これは法人の場合、資本金が「自己資金」となるためであり、事業計画がしっかりしていると判断されやすいためです。もちろん、個人事業主だと融資を受けられないというわけではございません。自己資本を確保したことを裏付ける証明と、事業計画がしっかりしたものであれば、個人事業主でも融資を受けることができます。

埼玉県で資金調達や税金についてのご相談なら

経営者となる以上は、常に税金や資金調達と向き合っていかなければなりません。税金対策税金申告、資金調達などにお困りの経営者様がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。