遠藤克俊税理士事務所は
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
浦和税理士会所属

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遠藤克俊税理士事務所
TEL:048-814-3090

事業再生支援業務

各都道府県に配置されている中小企業再生支援協議会に所属する経験と実績のある優秀な中小企業診断士による直接の指導(社長の個別面談を含む)を受けていただきます。
通常、事業再生支援コンサルタントに依頼しますと高額な報酬が発生いたしますが、弊事務所では「良いものをできるだけ安く」という理念に基づき、以下のような報酬設定とさせていただきます。

1.中小企業診断士による業務改善指導及びモニタリング
最低でも1度は受けていただきます。(初回相談料は無料とさせていただきます。)
月1回 31,500円  月2回 52,500円  月3回以上 別途相談
(通常、事業再生コンサルタントに依頼しますと、月30万円程度の報酬を請求される内容です。)

2.中小企業診断士による再生事業計画作成 157,500円
(通常、事業再生コンサルタントに依頼しますと、100万円程度の報酬を請求される内容です。)

3.税理士による財務改善指導
毎月の税務顧問報酬の範囲内でやらせていただきます。


税理士の業務は基本的に税務・財務が中心であり、なかなか業種の特殊性に深く踏込んだ改善アドバイスができないのが実態です。税理士は財務上の数字的な話はできても、支援会社の具体的な業務・業績改善指導(社長の意識改革・現場の作業効率の見直し等)までは残念ながらできません。過去の事業再生案件でも税理士だけのアドバイスではなかなか再生に至りませんでした。
そこで、支援会社の業種に精通した経験と実績のある中小企業診断士に具体的業務改善指導をお願いすることになります。

尚、弊事務所での事業再生が困難と判断した場合には、中小企業再生支援機構、川野コンサルタント(川野雅之先生)CRC(企業再建・承継コンサルタント協同組合)または事業パートナー(松本光輝先生)に依頼することとなります。その際にはそれぞれの団体に対する報酬が別途発生することとなります。

弊職にて事業再生困難と判断する場合とは、具体的には、
(1)会社が不動産(土地・建物)を所有しているケース、
(2)金融機関からの借入金を債務カットしていただくケース
(3)社長以外に連帯保証人がいるケース です。
これらの場合には事前に初回金210万円(財務デューデリ及び法務デューデリ費用)いただき、その他に任意整理に精通した弁護士への支払い(月5万円~10万円)が上記の他に追加で発生いたします。概算で毎月(中小企業診断士+税理士顧問+弁護士)合計で30万円程度発生いたします(過去の平均からすると約1年間です)。