遠藤克俊税理士事務所は
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
浦和税理士会所属

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会社運営にあたって

会社設立に税理士が必要な理由
会社設立時に心得ておきたいこと
初心を忘れない会社経営

会社設立に税理士が必要な理由

本当に必要なのは会社設立

会社設立に、税理士が必要なのか?というご質問を多くいただきます。結論からいいますと、会社設立時よりも、むしろ設立後の方が必要になるといえます。
会社設立後は、毎月の帳簿作成や給与計算、決算など、必要な会計業務が多くあります。設立直後の忙しい時期に、細かい帳簿に多くの時間を割くことがもったいないと考える経営者も多いです。
また、このような業務には税務・経理の知識が必要不可欠です。しかし脱サラして会社設立を行った経営者の場合、経営に関して未経験の方がほとんどでしょう。中途半端な知識のまま帳簿を作成した結果、内容不十分で余計な税金がかかってしまう場合もあります。

税務業務を税理士に依頼するメリット

  • 日々の面倒な記帳業務や決算業務から開放され、経営に専念することができる
  • 税務調査時に、税理士に立会ってもらえる
  • 会社経営に関する相談ができる
  • 税理士への顧問報酬は、経費に算入できる(節税になる)

このように、税理士に依頼することで多くのメリットを得ることができます。日々の会計記帳業務は、非常に大切です。後からまとめて記帳しようと思っても、細かい取引までは覚えていないことが多いです。適当な判断で記帳をすることや、領収書を保管していては、いつも税務署の影に怯えることになってしまいます。しかし、毎日記帳業務に多くの時間を取られてしまうのは、会社にとってデメリットです。それよりも、煩わしい記帳や決算事務は税理士に任せた方が、営業上のメリットになるのはもちろん、精神衛生上も良いのではないでしょうか。

遠藤克俊税理士事務所では、埼玉県さいたま市全域・東京都23区などで業務依頼を承っております。
先を見据えて、会社設立後も安心して任せることのできる税理士をお探しでしたら、日本一のサービスを提供する遠藤克俊税理士事務所をご用命ください。

会社設立時に心得ておきたいこと

自らの志を胸に秘め、起業して活動したいとお考えの方もいらっしゃると思います。事業を成功させるにはスタートが肝心です。ここでは、会社設立時に心得ておきたいことについてご紹介いたします。

失敗を恐れない

物事に挑戦した後には、必ず「成功」と「失敗」という結果が現れます。挑戦者が最も恐れるのが失敗だと思いますが、失敗なくして大成はありえません。成功者の多くは成功を掴みとっていますが、その背景では幾多もの失敗を経験しています。成功から学べることも多くありますが、それ以上に失敗から学べることがあります。失敗を恐れない気概を持ってこそ、経営者の心得といえるのではないでしょうか。

投資は惜しまない

経営活動の際には多くの「投資」が必要になってきます。経営活動での投資もそうですが、自己に対する投資も惜しんではなりません。起業家として成功を収めるためには、様々な知識が必要になります。そのため、本を読んで知識をつけるのはもちろん、セミナーなどに参加してあらゆる知識を蓄えなければなりません。投資を惜しむことはすなわち、自分で道を閉ざすことと同義です。自分に有益な投資を見極め、企業力向上につなげましょう。

一人で抱え込まない

先述しましたが、会社設立からその後の成功に至るまでには、実に様々な知識が必要となります。例えば、設立に関する投資や営業許可申請、事業計画書の作成など、専門知識なくして成功させるのは困難です。もちろん自己に対する投資を惜しまなければ、どれも一人で対処できますが、税理士などの専門家に頼るのも手段の一つです。

遠藤克俊税理士事務所でも、会社設立に関するサポートや資金調達のサポートを行っております。会社設立や経営に不安があるという方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。

初心を忘れない会社経営

「初心忘れるべからず」という言葉があるように、何事にも「基本」が大切であり、忘れてはいけない部分です。会社経営に必要な心得とはどのようなものなのでしょうか。

経営戦略

会社に必要な経営戦略とは、経営理念を実現させるために企業として進める取り組み・戦略のことです。
それは、自社の強みと弱みを分析した上で立案する必要があります。
自社の強みとは、アピールポイントや個性です。そこを活かした戦略を積極的に実行していくことで、顧客獲得や市場の拡大が実現します。また、強みだけでなく弱みも理解することも大切です。そうすることで、外部からの刺激を受けないようなディフェンス策を立てることもできます。

組織

経営理念に基づいた経営戦略が確立すれば、それを実行する人材が必要となります。
組織は人材で成り立っており、組織として高いパフォーマンスと成果を生むためには、それぞれの人材が持つ力を最大限に活かせるかどうかが鍵となります。素晴らしい人材が揃っていても、個人プレイヤーばかりでは組織として成り立ちません。組織として経営戦略に取り組むことが、経営理念の実現につながります。
そのためには、適材適所の配置によって理想的な組織を組み立てることが第一です。
もしも、経営理念や経営戦略の方向性に変更があれば、組織の見直しも必要となります。

会計・財務

利益を生むことが企業の最大の目標となります。指揮統括をする立場である経営者は、常に実態を正確に把握しておくことが重要です。実態の把握には、経営・財務の知識が必要です。現代は、営業担当者・現場担当者も簿記や経理仕訳の知識を持ち合わせている時代です。経営者は、さらにその数字を基にして予測をし、意思決定や状況判断をしていかなければなりません。

気づき

大きく成長を続け、時代を跨いで活躍していく企業に必要なことは、「気づき」です。
気づきとは、時代の変化・ニーズ・自社を取り巻く環境・内部事情など、様々なことに対してアンテナを張り、それに反応できるということです。
そこにプラスしていただきたいのが、独断を避けるという判断です。経営者は時として、第三者の意見やアドバイスを取り入れることが必要であることにも気づく必要があります。変化に対応できる柔軟性も、経営者にとって欠かせない要素なのです。

埼玉県さいたま市にある遠藤克俊税理士事務所では、経営者様に対する経営アドバイスや経営相談などを承っております。
初心を忘れず、変化に対応したいと願う経営者様からのご相談をお待ちいたしております。